高知市の外壁塗装・屋根塗装・リフォーム

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外壁・屋根塗装の工事代金の支払い方法の種類と支払うタイミング

社長

初めての工事で代金は何時支払ったら良いのか?お悩みになると思います。

塗装工事の工事代金支払いのタイミングについてこのページでどういった流れになるのかをご紹介させていただきます。

工事代金の支払い方法の種類

現金払い

基本的な支払方法で、現金で工事代金を支払います。

■全額施工後払い
施工完了後に全額支払う方法です。施工代金が80万円未満の場合に使われる事が多いです。

■施工前半分、施工半分払い
施工前に工事代金の半額を支払い、工事完了後に残りの半分を支払う方法です。施工業者も材料代や人件費を予め確保出来ますので現在、此方が一番多い支払方法です。

■施工前3割払い、途中で3割払い、施工後4割払い
マンション等の大型物件以外で採用されるのは稀な支払方法です。1000万円の工事代金の場合、施工前に300万円、工事が半分程度終了した時点で300万円、工事完了後に400万円支払う方法です。

■全額前払い
全額を施工前に支払う方法です。最近ではこちらの方法も増えて来ていますが、施工業者に信用がないとお客様が不安になる支払い方法です。

クレジットカード

まだ塗装業界で採用している業者は少ないですが、クレジット決済に対応している場合があります。

クレジットカードで支払う場合、工事代金は支払い金額が大きくなるので、お客様はポイントが沢山溜まるメリットがあります。

ただデメリットとして、業者はクレジットカード会社に総額の3~5%の手数料を支払わなくてはなりませんので、業者がキャンペーン等で値引きを行っていると、クレジット決済では値引きが対応できない場合があります。

リフォームローン

リフォームローンで支払う場合は、お客様の方で銀行やクレジットカード会社などとローン契約する方法と、業者が提携しているローン会社で契約する方法があります。

お家を購入する際に銀行等の金融機関でローンを組んでいる場合は、リフォームローンの追加融資を受ける事により金利が優遇され、実際の支払金額が下がる場合があります。

信販系のリフォームローンは審査が簡単で時間が早く、種類によっては年率2.2~3%程度の低金利商品もあります。

■ローン会社の種類
ローン会社は、大きく分けると公的融資と民間融資の2種類に分かれます。

種類 特徴 取扱期間
公的融資 低金利、長期融資、融資条件が厳しい、審査期間が長期、希望した必要金額の8割までの融資金額 財形住宅融資・住宅金融支援機構、自治体住宅融資等
民間融資 金利が高い、条件は緩やか、融資金額に制限無し(各銀行の定める限度額の範囲内) 主に都市銀行、地方銀行、信託銀行、信用金庫などの民間銀行

■ローンの種類
ローンは、有担保ローンと無担保ローンの2種類に分かれます。

種類 特徴
有担保ローン 担保が必要なローン。低金利、高額の融資が可能ですが、担保物件や手続きが複雑な事、また保証料や手数料などの別途費用が必要です。塗装工事のような少額リフォーム工事には向いていません。
無担保ローン 担保を必要としないローン。金融機関やクレジットカード会社等の独自のリフォームローンがあります。手続きが簡単で、低金利な商品もあり塗装工事のように少額のリフォーム工事に向いています。

外壁塗装のローンも住宅ローン減税の対象になるのでしょうか?

外壁塗装工事をローンを組んで行った場合、税金支払いの特別控除の対象になる場合があります。該当要件を満たせば、10年間は年未借入残高の1%が控除されます。詳しくは国税庁のホームページで確認できますのでご覧ください。

財形貯蓄を活用する方法

財形貯蓄とは、会社員の場合で勤務先の給料から天引きで積立預金をするもので、誰でも利用できるわけではなく、55歳未満で制度を導入している企業の従業員が前提条件です。

財形貯蓄には、一般財形、財形住宅、財形年金の3種類があり、外壁塗装のリフォーム等で使用出来るのは、財形住宅になります。

自分で行う銀行積み立てと財形住宅の違い

・自分で行う積立預金より利率がいい場合があり、利息への税金は安くなります。
・目的以外で引き出しが不可能で、他の目的の誘惑に負けて使えないので、しっかりと貯蓄出来る。
・給料から天引きさているので、変に意識せずに貯蓄が増えて来る。
・住宅ローンの税率が優遇される
・【財形住宅】と【財形年金】の両方合計で550万円までの利息が非課税になります。

転退職した場合はどうなる?

退職した後に2年以内に再就職をした場合で、再就職先の企業に財形制度があれば、移行可能です。

再就職しない場合や再就職先の企業に制度がない場合は、解約になり、財形住宅は目的外の解約になりますので、過去5年間に非課税で支払われた利息に対して課税される事になります。

使える条件

・リフォーム費用が75万円以上を超えた場合
・住宅の床面積が50㎡以上のリフォーム工事
・勤労者本人がリフォーム後の住宅に居住する事
・居住用以外の部分もリフォームする場合は、居住用部分の工費費用が全工事費用の1/2以上となる事

まとめ

工事代金の支払い方法についてお分かりいただけたでしょうか?

様々な支払い方法がありますので、ご相談下されば幸いです。

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